国の政策担当者も、ギリシャ財政再建計画が全くの失敗だと認識

コラム

既に国も失敗だと認めていると、新聞に掲載

 英FT特約ギリシャ・ポルトガル再建 現実直視し、支援を

欧州北部のいくつかの国の政策担当者は、ギリシャの財政再建計画が全くの失敗だと理解し始めている。ただ彼らは本質的にリスクを嫌い、手続きを重んじる傾向にある。ギリシャが打ち出した最新の緊縮策を真剣に受け止めるふりをしつつ、自国の納税者の利益を守る印象を与えねばならないと感じている。

ギリシャの連立与党は新たな緊縮策で合意し、形式上はユーロ圏の財務相らの要求を満たすことになった。ユーロ圏諸国も承認するだろう。

まだドイツ連邦議会が待ったをかける可能性はある。支援規模が1300億ユーロに達する見通しにドイツ国民の世論は極めて神経質になっている。

計画の実現で平穏な時間が訪れるはずだ。だが数カ月後には賃金カットや年金の減額でギリシャの景気悪化が深まることが分かるだろう。

続く

(13日付)

=英フィナンシャル・タイムズ特約

引用元: ギリシャ・ポルトガル再建 現実直視し、支援を :日本経済新聞.2012/02/14 朝刊

 

  • ギリシャ 「借金返すのは無理。緊縮財政で給与や年金を下げるのには反対」
  • ドイツ 「どうして働かないギリシャのために、税金を投入しないといけないのか。もうイヤだ」
  • その他のヨーロッパの国 「真剣にギリシャを支援しないと大変だと言っておくけれど、やはり自分の国のお金が大切」
  • 新たな意見 「もうギリシャは切って、ポルトガルやイタリアを支援した方がまだ有効ではないか」

ポイント :日本の財政も危険だと叫ばれている。

これから日本も増税と同時に社会保障費を実質的に縮小していくだろう。

年金や公務員の給与カット、行政サービスの縮小などで、国がどうなっていくのか、今後のギリシャを見ることで日本のこれからを予測する参考になる。

ただし、日本の場合は国債の破綻を避けるために、日銀がお金を刷って国債を買って、インフレに誘導することが予想される。

年金などの社会保障費の受け取り金額が変わらなくとも、インフレによって実質的な価値は下がっていくとということ。

 


« »